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テレワーク関連 助成金・補助金


テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

厚生労働省からの助成金

 
こちらは終了しました
 
*以下 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」より引用
詳細はこちらのHPをご確認下さい→働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
 

交付申請の受付期間:

2次募集分(9月18日交付申請期限)

助成対象の取組 (概要):

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

対象事業主(概要):

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象

詳細はこちらのHPをご確認下さい→働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

支給額:1企業当たりの上限額:100万円

補助率:1/2

助成の対象となる事業の実施期間:

令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日
※計画の事後提出を可能にし、4月7日以降の取組で、
交付決定より前のものも助成対象

主な要件:

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

東京都からの助成金

 *以下(公財)東京しごと財団「テレワーク定着促進助成金」より引用
詳細はこちらのHPをご確認下さい→テレワーク定着促進助成金
 

交付申請の受付期間:

令和2年8月24日(月)~令和2年12月25日(金)※消印有効
※郵送による受付・締切日消印有効
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了

内容(概要):テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

助成対象事業者
詳細はこちらのHPをご確認下さい→テレワーク定着促進助成金 (公財)東京しごと財団ページ

助成金:最大250万円

助成率:2/3 

助成事業の実施期間:
1)支給決定日から3か月以内に完了する取組み(※)が対象

2)助成事業の実施期間に完了する取組み(以下の2項目を満たす取組み)が対象

事業計画書兼支給申請書(様式第1号)で申請した助成事業の実施計画(テレワーク導入計画)にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること

上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること

*詳細は、「テレワーク定着促進助成金」募集要項・申請様式等記載ページを参照

 *以下(公財)東京しごと財団「テレワーク定着促進助成金」より引用
詳細はこちらのHPをご確認下さい→はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
 

交付申請の受付期間:

令和2年4月8日(水) ~ 令和3年3月31日(水) 締切日必着
※ 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了
※ 申請は、1回限り

内容(概要):

〇補助事業 内容説明

(1)テレワーク環境の構築

在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築(機器購入費等)

(2)就業規則へのテレワーク制度整備

就業規則へのテレワークに関する規定の整備
※ 補助対象事業は、上記に掲げた両事業について、補助対象事業者が支給決定日以降に新たに取り組むものとし、すでに就業規則や関連規程にテレワークに関する規定がある場合は、補助対象外

補助対象費用:

(1)テレワーク環境の構築
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用

・東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用

・モバイル端末等整備費用

(2)就業規則へのテレワーク制度整備
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

就業規則作成の参考資料については、テレワーク相談センターこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

助成対象事業者

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者

  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
  • 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」このリンクは別ウィンドウで開きますに参加していること、他

詳細はこちらのHPをご確認下さい→はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)募集要項・申請様式等

補助金上限額:

  1. 従業員数300人~999人の企業  110万円
  2. 従業員数100人~299人の企業  70万円
  3. 従業員数100人未満の企業    40万円

いずれも制度整備費10万円を含む。

補助率:10/10 

補助対象期間:

令和2年4月8日以降、支給決定日から3か月以内

*詳細は、はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)募集要項・申請様式等を参照

 

テレワーク定着促進助成金

 *以下(公財)東京しごと財団「テレワーク定着促進助成金」より引用
詳細はこちらのHPをご確認下さい→テレワーク定着促進助成金
 

交付申請の受付期間:

令和2年8月24日(月)~令和2年12月25日(金)※消印有効
※郵送による受付・締切日消印有効
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了

内容(概要):テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

助成対象事業者
詳細はこちらのHPをご確認下さい→テレワーク定着促進助成金 (公財)東京しごと財団ページ

助成金:最大250万円

助成率:2/3 

助成事業の実施期間:
1)支給決定日から3か月以内に完了する取組み(※)が対象

2)助成事業の実施期間に完了する取組み(以下の2項目を満たす取組み)が対象

事業計画書兼支給申請書(様式第1号)で申請した助成事業の実施計画(テレワーク導入計画)にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること

上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること

*詳細は、「テレワーク定着促進助成金」募集要項・申請様式等記載ページを参照