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働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 *以下 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」より引用
 

交付申請の期限:

交付申請期限は2020年9月30日まで

助成概要:

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援

詳細はこちらから

対象となる事業主:

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主(※)

  1. 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となる中小企業事業主

支給対象となる取組(概要):

いずれか1つ以上実施必要

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
     (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  • 研修には、業務研修も含みます。
  • 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定:

 

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間:

事業実施期間中(2020年2年2月17日(月)から同年9月30日(水)まで)に取組を実施してください。

支給額:

取組の実施に要した経費の一部を支給

  1. 以下のどちらか低い方の額
  2. (1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
  3. (2)1企業当たりの上限額(50万円)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

締め切り:

申請の受付は2020年9月30日(水)まで(必着)です。

内容が変更する可能性がありますので、厚生労働省のページをご確認下さい。

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