テレワーク@ホーム

テレワークとは
テレワークとは
テレワークの簡単な始め方
テレワーク事例

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

 *以下 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)より引用
 

交付申請の期限:

交付申請期限は2020年11月30日まで

助成概要:

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されている。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援

詳細はこちらから

対象となる事業主:

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。

  1. (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  2. (2)交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
  3. (3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
  4. (4)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
  5. (※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。 中小企業事業主

支給対象となる取組(概要):

いずれか1つ以上実施必要

労務管理担当者に対する研修

労働者に対する研修、周知・啓発

外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

就業規則・労使協定等の作成・変更

人材確保に向けた取組

労務管理用ソフトウェアの導入・更新

労務管理用機器の導入・更新

デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

テレワーク用通信機器の導入・更新

10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

研修には、業務研修も含みます。

原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない。

成果目標の設定:

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から4のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1:全ての対象事業場において、令和2年度又は令和3年度内において有効な36協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2:全ての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間においてその実績があること

3:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

4:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間:

事業実施期間中(交付決定の日から2021年1月29日(金)まで)に取組を実施してください

支給額:

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

  1. 以下のいずれか低い方の額
  2. (1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
  3. (2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
  4.  
  5. 【(1)の上限額】 
  6. ○成果目標1の上限額
事業実施後に設定する
時間外労働時間数等
事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等が月80時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場現に有効な36協定において、時間外労働時間数で月60時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場
時間外労働時間数で
月60時間以下に設定
100万円
50万円
時間外労働時間数で
月60時間を超え、月80
時間以下に設定
50万円

○成果目標2の上限額
 ・所定休日3日以上増加:50万円
 ・所定休日1~2日増加:25万円

○成果目標3達成時の上限額:50万円

○成果目標4達成時の上限額:50万円

【(1)の賃金加算額】  

引き上げ人数1~3人4~6人7~10人11人~30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
(上限240万円)

成果目標の設定:

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

  1. 新規導入
    1. 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
  2. 適用範囲の拡大
    1. 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
  3. 時間延長
    1. 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができる

締め切り:

申請の受付は2020年11月30日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。)

内容が変更する可能性がありますので、厚生労働省のページをご確認下さい。

コメントする